水道管破裂したときの水道料金の減額方法を解説

自宅の水道管が破裂して困ったことはありませんか？水道管が破裂している場合は、水がうまく供給されず、通常よりも高額な水道料金がかかってしまいます。そのため、水道管が破裂した際の対応を把握しておかなければなりません。

そこで、水道管が破裂した際には、水道料金の減額を検討してみましょう。実際に減額できれば、家計への負担も抑えることができます。では、具体的にどのように減額すれば良いのでしょうか？そこで今回は、水道管が破裂したときの水道料金の減額方法について解説します。

水道管が破裂しているときの水道料金

自宅の水道管の破裂には、なるべく早く気づいておくことが大切です。水道管が破裂してしまった際の減額の対応の前に、水道管が破裂しているときの水道料金について把握しておきましょう。

水道管が破裂した場合に発生する費用ですが、原因や条件によっては支払わなくても良いケースがあります。それは、通常の使用方法で問題なく水道管を使用していた場合や破裂している場所が目に見えない場所である場合などです。

このような場合は、水道料金の減額以前に、支払いも発生しないため状況をよく確認しておきましょう。では、水道料金の減額の対象となる事例は、どのようなケースなのでしょうか？

減額される費用帯は、各地域によって異なるため、事前に管轄の水道局に連絡しておく必要があります。基本的な水道料金の減額の考え方は、水道管が破裂していない過去数ヶ月をさかのぼって、平均的な使用量の50％から70％超過して使用していた場合に減額されます。

例えば、通常6,000円の水道料金がかかっており、水道管が破裂した際の水道料金が1万円であった場合は、4,000円分超過していることになります。

そのため、この4,000円の50%〜70%にあたる2,000円から2,800円程度が減額されるといった考え方になります。

ただし、普段から誤った使用方法で使用していた場合など、故意であると判断されたものについては、減額の対象にはなりにくい傾向にあります。

このように、複雑な計算の仕方から減額される料金が決定します。そのため、突然の水道管の破裂に備えて、どういった対応が適切であるかどうかを理解しておくことが大切です。

水道料金の減額を受けるためには、水道局への連絡だけでは済ませることができません。そこで、必要になるのが「修理証明書」です。

この修理証明書は、水道局が指定する指定工事店による申請書のようなもので、水道料金についての内容を詳しく記入する必要があります。

この過程を踏まずに自己判断で修理や工事をしてしまうと、減額の対象外などのペナルティが与えられてしまうため、必ず指定工事店による減額請求の手続きを済ませるようにしましょう。

減額請求の手続き

水道管が破裂したときは、場合によって水道料金の減額が受けられますが、実際どのように手続きすれば良いのでしょうか？減額請求の手続き方法を把握しておけば、トラブルが発生しても焦ることなくスムーズに手続きが進められます。

まず初めに、水道管の破裂が発生した事実を確認しましょう。水道管が破裂した当初は、破裂について把握しているのは自分しかいないため、口頭で説明しても証拠にはなりません。そのため、水道局と情報を共有して、確実に減額申請を受ける土台を作っていきましょう。

その後、専門の修理業者に修理を依頼し、指定工事店による減額請求に必要な修理証明書に必要事項を記入しましょう。

修理を依頼した場合は、修理時の領収書や請求書をコピーしておき、水道局へ提出しましょう。ここまでの手続きが完了して、ようやく減額の決定が行われます。

また、1日ですべて手続きを完了させることは難しいため、減額の申請が可能な条件を満たしているかや自分に過失があるのかをまとめてチェックしておきましょう。

スムーズに手続きを行うことで、減額の申請ができるタイミングも早くなる上、水道管の破裂を修理するタイミングも早くできるため、生活に大きな影響を与えずに済みます。

修理の手配するときの注意点

水道管が破裂した際に、修理を手配するときの注意点についても押さえておきましょう。水道管の破裂状況によっては、修理金額や水道料金などの料金面の手続きをする前にやっておくべきことがあるケースがあります。

緊急時で迅速な対応が求められる場合には、どうしたら良いのでしょうか？ここでは、修理を手配するときの注意点について解説します。

自己判断で修理を進めるのは控える

水道管が破裂した場合を始め、水道に関するトラブルは、各都道府県ごとに対応の仕方が異なります。つまり、各都道府県の規定に基づいて水道工事が行われるため、住民の自己判断で修理を進めてはいけません。

また、集合住宅などでは特に、水の使用に関する健康被害や生活被害が懸念されています。給水装置そのものの不良や水質が低下してしまうと、安定的に安全な水の供給が難しくなります。これがきっかけで、公衆衛生上の問題となるケースもあります。

賃貸の管理区分に注意する

賃貸で水道管のトラブルが発生した場合は、管理区分が管轄の水道局になるため、まず初めに水道局に相談する必要があります。

また、管理会社や大家さんとも連絡を取り、水道管トラブルの事実の共有と負担すべき費用についても話し合いましょう。費用負担の割合は、水道管がどの部分で破裂したかによって異なります。

定期点検をしておく

水道管の破裂に伴う費用負担の計算や減額の申し出などは、水道料金が上がり続けてしまう前にやっておく必要があります。しかし、そこで終わりにするのではなく、今後も発生するであろうトラブルを見据えて、定期点検を業者に依頼しておくことが大切です。

水道管の破裂は、凍結以外にも単なる寿命を迎えてしまっていることなど、様々な可能性が考えられます。そのため、破裂してしまう前の漏水に関する点検などを受けておくことが大切です。

また、専門業者に定期点検を依頼する場合は、水道管だけでなく水道の蛇口も含めて点検をしてもらうのがおすすめです。

業者を選ぶ際には、必ず身近な業者を優先的に選ぶようにしましょう。身近な業者であれば、その地域における水回りのトラブルの傾向をよく理解していることがほとんどです。

住まいの環境に根付いた業者であれば、定期点検に関する相談はもちろん、いざというタイミングでも、水回りのトラブルも迅速に対応してくれるかもしれません。

まとめ

この記事では、水道管が破裂したときの水道料金の減額方法について解説しました。水道管が破裂した際は、まず自己判断だけで作業しないことが鉄則です。

減額の制度を活用して費用を抑えようとしても、自力で無理に作業して、余分な修理費用が発生してしまう恐れがあるので気をつけましょう。

また、減額の際に必要な手続きや証明書なども事前に確認しておくとスムーズです。減額の申請から実際の水道管の修理、そして精算までの全ての手続きを終えるには時間がかかります。

少しでも水道管のトラブルを長引かせないように、素早い対応を心がけましょう。この記事を参考にして、水道管が破裂した際に役立ててみてください。

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監修者

主任

福田 武士

《略歴》

2018年に株式会社 N-Visionに入社し水道メンテナンス業務を行う。
業界歴は7年で現在年間600件ほどの対応を行う。つまり・水漏れのトラブル解決のプロフェッショナルです。
修理完了後も安心してご利用いただける環境づくりに努めております。
福岡県でつまり・水漏れでお困りでしたらふくおか水道職人にお任せください。